徹底解説!クラウドファンディング

クラウドファンディングは集めた後が大変やで

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クラウドファンディングは集めた後が大変やで

クラウドファンディングインターネットを介して不特定多数の見知らぬ人からお金を集める行為を指します。
最初にこの単語が登場した時点では適切な日本語で解説できる人がいなかったので認知も普及もしませんでしたが、現在では適切な日本語で解説できるようになったので徐々に普及と認知が進んでいます。
さてこのインターネット上で見知らぬ不特定多数の人からお金を募るには数多くの課題があります。
最初の問題はどうやってお金を集めるかです。
今現在の基本的なお金の集め方は専門の会社を介して募るやり方です。
この専門の会社は日本国内だけでも複数の会社があり、それぞれの特徴を打ち出しています。
いずれにしても専門の会社を介するので利用するための手数料がかかります。
このときにはサイト上には誰が何の目的で募集していて、その目標金額がいくらで現在はそのうちの何パーセントが集まっているかなどが表示されます。


けどクラウドファンディングでお金を募る場合には単に集めればいいというわけではありません。
というのは誰がお金を募っているか、その後に集めたお金をどうするかで対応が異なってくるからです。
お金を募る人は個人か法人かの時点でさらにその後の対応が変わります。
さらに集めたお金の使い道は投資型と非投資型の2つにいったん分類され、投資型は融資型とファンド型と株式型へ、非投資型は購入型と寄附型にさらに細分化されます。
投資型に共通しているのは後で利息などお金の形でそれ以上のお金を取り戻そうとすることです。
現在では貸付型がトップを占めています。
非投資型の場合はお金ではなくて商品やサービスの形で還元してもらおうと画策します。
非投資型では購入型が多くて、見返りがほとんどない寄付型はかなりの少数派です。


けどクラウドファンディングを行うにはそれ以上の厄介な問題がさらに立ちはだかります。
それは税金の問題です。
何の目的に使うにしてもお金が入ってきますので状況次第では税金を申告納税しないと脱税になります。
けどその税金の申告する種類は誰が何の目的かで全然異なってきます。
購入型の場合は通常は会計処理や申告の必要はないですが、リターン率が低すぎると寄付型とみなされる場合があります。
寄付型の場合は個人から個人だと贈与税申告が生じますが、それ以外だと寄付金控除が可能になる場合があるならややこしくなります。
投資型だと融資型は貸付金の名目で、株式型やファンド型は投資有価証券などの名目で経費扱いできるなどしますが、いずれにしてもお金の流れを証明するための一環として簿記の会計処理を行う必要があります。

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